2018年1月2日、旧ブログに2018年新春・お年玉銘柄(記事 No.00156)
として記載した3銘柄の、その後の状況について記載したい。
大発会の寄り付きで3銘柄に投資した場合の、仮想ポートフォリオを下記に示す。
投資金額が可能な限り均等になる様に、合計で74万円弱を投資した場合である。
2018年3月9日現在、仮想ポートフォリオは ▲3.3%の含み損となった。
以下、各銘柄の状況である。
<3934 ベネフィットジャパン>
2月13日の大引け後、2018年3月期・第3四半期決算を発表。
実績 | 前期比 | 通期予想 | 進捗率 | |
売上高 | 39.2億円 | +24.6% | 48.6億円 | +80.5% |
営業利益 | 5.4億円 | +5.0% | 7.5億円 | +71.7% |
経常利益 | 5.3億円 | +6.1% | 7.3億円 | +73.1% |
純利益 | 3.7億円 | +8.2% | 4.8億円 | +76.7% |
売上高は前年同期間比 +24%の増収で進捗率は 80%を超過、純利益は +8.2%の増益で
進捗率はほぼオンスケでの着地となった。
潜在顧客の掘り起こしの結果、東京・名古屋・大阪以外の地方在住の顧客が9割増加したとの事。
新しい商材として、家庭向けコミュニケーションロボット「ロボホン」の販売を開始
した事が記されている。
そして2月26日の大引け後、3月23日から東証1部への指定承認を発表。
また同時に、16万株の株式立会外分売を発表。
株価は1月24日から思惑期待で3連騰し大幅上昇したが、その後全体相場の下落もあり
結局は行って来いとなり、その後今度はじわじわと上昇してきている。
そして上記の発表には、株価は特に何も反応はしていない。
3月23日から東証1部へと指定替えとなり、信用力を増してMVNO事業を一層成長させて
ストック収入を増大させて行く事を期待したい。
今期から開始される配当も、今後少しずつ増配される事が期待される。
<4290 プレステージ・インターナショナル>
1月26日の大引け後、2018年3月期・第3四半期決算を発表。
実績 | 前期比 | 通期予想 | 進捗率 | |
売上高 | 244.3億円 | +11.7% | 330.0億円 | +74.0% |
営業利益 | 28.6億円 | +5.9% | 43.0億円 | +66.6% |
経常利益 | 31.2億円 | +4.9% | 44.0億円 | +71.0% |
純利益 | 19.7億円 | ▲2.1% | 29.0億円 | +67.8% |
売上高は前年同期間比で +11%、進捗率も 74%とほぼオンスケとなったものの、
各利益の進捗率は何れもオンスケには届かず、純利益は ▲2.1%の減益となった。
営業利益ベースではロードアシスト事業、プロパティアシスト事業、ワランティ事業、
カスタマーサポート事業は増益を確保したものの、インシュアランスBPO事業 、
ITソリューション事業が減益となり足を引っ張った。
前者はシステム投資等の先行投資コスト、後者は2Q期間中の新規案件獲得の反動のためとしている。
成長のための施策としては、中期事業計画に基づく取組みを実行。
今期は秋田県横手市にBPOセンターを2017年4月から稼働し、人財確保に寄与したとしている。
そして2月19日大引け後には、グループ会社である 7191 イントラスト の東証1部への指定替え
を記念した配当(2円)を発表。
株価は決算発表後は 1,378円から 1,461円へと 6%上昇したものの、2月5日からの下落相場で
1,250円程度に下落して来ている。
成長に伴う長期的な株価上昇の過程において、良い投資機会なのかもしれない。
長期的な投資により、今後の成長を享受したい。
<6549 ディーエムソリューションズ>
2月8日の大引け後、2018年3月期・第3四半期決算を発表。
実績 | 前期比 | 通期予想 | 進捗率 | |
売上高 | 77.1億円 | +15.0% | 102.6億円 | +75.1% |
営業利益 | 1.7億円 | ▲24.1% | 2.8億円 | +60.0% |
経常利益 | 1.7億円 | ▲26.2% | 2.7億円 | +60.4% |
純利益 | 1.0億円 | ▲27.2% | 1.7億円 | +60.4% |
売上高は前年同期間比で +15%、進捗率も 75%とオンスケとなったものの、
各利益は全て減益、進捗率も 60%となりオンスケには到達しなかった。
ダイレクトメール事業は日野フルフィルメントセンターを2017年7月に開設し、
宅配便等の小口貨物の取り扱い強化を推進。
インターネット事業はSEOと併せ、コンテンツマーケティングに注力し、
コンサルティング型マーケティングサービスの提供を強化したと記されている。
減益となった要因は、拠点開設や人材確保等の先行成長投資のためとしている。
今期もダイレクトメール事業では新たなパートナーとして日本トータルテレマーケティング(株)
と業務提携を結ぶなど、事業の拡大を図っている。
主柱のダイレクトメール事業はワンストップで様々なニーズに応えられる点が
強みであり、将来的にはDM以外の需要にも拡大していく事が予想される。
長期的な拠点拡大と、扱う印刷物の種類拡大に伴う成長を期待して投資したい。
[成長株への長期投資~経済的自由人を目指して~ 記事 No.00212]
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