山田コンサルティンググループ

4792 山田コンサルティンググループ 株主通信から占う成長性

4792 山田コンサルティンググループ より昨日、「第29期 報告書」という名称の株主通信が届いた。

内容自体は5月8日に発表された決算短信のおさらいであるが、5月10日に掲示された決算説明会資料や
その後の発表を含めて俯瞰してみたい。

1.2018年3月期連結業績

 ・売上高 :前期比 +21.4%、131.10億円
 ・営業利益:前期比 +29.3%、29.17億円
 ・経常利益:前期比 +24.9%、28.80億円
 ・純利益 :前期比 +22.2%、18.52億円

 主力事業である経営コンサルティング事業が順調な業績を確保し、増収増益となった。

 期待のM&Aコンサルティングは、受注件数・金額共に順調に伸びている。


画像出所:山田コンサルティンググループ株式会社 2018年3月期 決算説明会資料

2.主要連結子会社の吸収合併による経営統合

 下記を吸収し、純粋持株会社から事業会社に変わった。 

  ・山田ビジネスコンサルティング
  ・山田不動産コンサルティング
  ・東京ファイナンシャルプランナーズ
  ・山田プリンシパルインベストメント
  ・甲南不動産

 ・更に多様化する、顧客のコンサルティングニーズに総合的に対応する体制とした。
 ・企業のあらゆる経営課題にワンストップで応え、「総合コンサルティング会社」として
  確固たる地位の確立を目指す。

 2017年3月末時点の組織体制は下記の通りであったが、全て本体に吸収統合された。


画像出所:山田コンサルティンググループ株式会社 2017年3月期 決算説明会資料

3.2019年3月期連結業績予想及び配当予定

 ・売上高 :前期比 +14.4%、150.00億円
 ・営業利益:前期比 +11.4%、32.50億円
 ・経常利益:前期比 +12.8%、32.50億円
 ・純利益 :前期比 +14.4%、21.20億円

 ・配当予想:中間 23円、期末 23円(※予想配当性向:41%)

 ・経営コンサルティング事業は、M&A、事業承継、事業成長の各コンサルティングが引き続き拡大。
 ・不動産コンサルティング事業は、体制見直しにより通期計画の達成を目指す。
 ・教育研修・FP事業は、金融機関の教育ニーズが高く順調な業績を確保する見込み。
 ・投資・ファンド事業は、投資株式の売却益を見込む。

4.事業別の将来展望

 ・経営コンサルティング事業は、中国・アジアを中心とした海外事業を含めて更に強化。
 ・ITコンサルティング事業を立ち上げ、経営コンサルティングの一環として顧客に対応。
 ・M&A、事業継承コンサルティングは、次世代に継承する課題を明確にして親族内・社内・第3者
  への継承を比較検討し、最善策を顧客に提案。
 ・不動産コンサルティング事業は、人材確保・育成に注力し総合的な提案型へのビジネスモデル
  への転換を目指す。
 ・教育研修・FP事業は、新たに研修プログラムを開発して金融機関だけではなく一般事業会社
  にも対応する、人材育成のソリューションを提案出来る様にして行く。
 ・投資・ファンド事業は、5月にキャピタルソリューション参号ファンドの組成を決定。

 2018年3月期 決算説明会資料より(赤枠は追記)。


画像出所:山田コンサルティンググループ株式会社 2018年3月期 決算説明会資料

M&A・事業承継コンサルティングは、外部承継だけでなく内部継承への対応を更に強化する。
教育研修・FP事業は、広告宣伝を打ち一般事業会社や更に個人へのビジネスを強化する。

事業承継ファンドである、キャピタルソリューション参号ファンドの組成は5月17日に正式に発表
されている。

また海外コンサルティングであるが、6月14日に新たにベトナムでの子会社設立を発表している。
既に展開しているシンガポール、中国・上海、タイ・バンコクに加えて4ヶ国目の海外進出となる。

 
以上を俯瞰すると、今後の成長に向けて着々と手を打っている印象である。

会社本体は一旦は純粋持株会社に移行したものの、各コンサルティング事業は顧客である経営者が
抱える課題として相互に需要があるケースが多いと思われる。

このため、全ての経営課題を「シームレスかつワンストップに」解決するために組織の壁を取り払い、
風通しを良くして連携をスムーズにし、ビジネスチャンスを拡げる事を目的としているのであろう。

やはり「そちらの課題については弊社グループの別会社で行っておりますので、後ほど担当者を
紹介させて頂きます。」より、「それでは本日承り、次回の打合せには担当者を同行させます。」
の方が早いし契約に結び付くのは当然であろう。

そして当然、検討を進める中で「実は社内システムに予想以上の費用が掛かっているんだ・・・」
という話しが顧客から出た時にもビジネスとして対応出来る様に、ITコンサルティング事業を始める。

今や企業を経営する上で、システム投資に掛かる費用は経営資源の大きなウェイトを占めており
顧客の悩みや課題は多様であり、そのコンサルティング需要は多いと思われる。

ITコンサルを専門としている上場企業も複数あり、事業が軌道に乗れば既存のコンサルティング
事業との相乗効果により、やがて大きな収益に繋がる事は確実であろう。

売上の9割近くを占める経営コンサルティング事業は、事業承継対応範囲の強化や新たにITの開始、
海外拠点追加と着々と成長に向けてその活動範囲を拡げている。

同じく6%程度の不動産コンサルティングと研修・FP事業も、体制強化や対象顧客の拡大等の対応を
行い、成長に向けて手を打っている。 これらはやがて、成果として現れてくるだろう。

今後も、”海外での課題を含む、あらゆる経営課題を解決するプロフェッショナル集団” を目指して
研鑽を積んで成長して行く事を確信しているし、それは可能であろう。

最後に、これまでの株価の推移を確認してみたい。

同社株式の週足チャートと、四半期決算における純利益の推移を表示したのが下記の図である。


チャート出所:YAHOO! JAPAN by WORKS TECHNOLOGY

株価は2017年3月期の決算発表を機に上に動き出し、以降はダイナミックにアップダウンを
繰り返しつつ上昇して、現在は 3,000円処から 3,500円レベルで小休止している。

会社発表の2019年3月期の予想EPSは 111.61円であり、これに対する現在株価 3,155円の
予想PERは28.27倍である。 これは高いのか妥当なのか、はたまた安いのか?

業績は2017年3月期から純利益ベースで16% → 22% → 14%予想と確実に成長を続けており、
そして今まで記載した通り、今後の展開も盤石である。

展開しているコンサルティング事業は手堅く、受注すれば確実に儲かりその利益率も高い。
(2018年3月期の売上高営業利益率は 22%)

もっとマーケットには評価されて然るべき、と思うのは私だけであろうか。
今後、会社の成長に伴い株価がどう反応して行くのか楽しみである。

夢と希望と期待と、そして実現するという”確信”を持って今後も投資を続けて行きたい。

[成長株への長期投資~経済的自由人を目指して~ 記事 No.00269]

コメント

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

アクセスカウンター

  • 93 ・今日の訪問者数:
  • 237 ・昨日の訪問者数:
  • 1737 ・先週の訪問者数:

管理人プロフィール

 Author : 圭壱

 50代の会社員。

 2013年より日本株を対象とした

 成長株への長期投資を実践。

 投資先企業の活動を通じた社会貢献と同時に、投資

 資本の成長を目指す。 最終目標は経済的自由人。

保有株式の年末評価額 (単年率・累計率)

 2013年12月  1,560 万円でスタート

 ・2013年   1,567 万円 ( +0%

 ・2014年   1,923 万円 ( +23% ・ +23%

 ・2015年   2,297 万円 ( +19% ・ +47%

 ・2016年   2,695 万円 ( +17% ・ +72%

 ・2017年   4,739 万円 ( +76%+203%

 ・2018年   4,180 万円 ( ▲12%+166%

  1. プロシップ

    3763 プロシップ 東証1部への指定替えを発表
  2. M&Aキャピタルパートナーズ

    6080 M&Aキャピタルパートナーズ 株価 10,000円台達成
  3. コムチュア

    3844 コムチュア 通期予想を上方修正・純利益+14.7%、株価は下落
  4. アイ・アールジャパンホールディングス

    6035 IRJHD 上場来高値更新で 2,600円台と8バガー達成
  5. JACリクルートメント

    2124 JACリクルートメント 18年12月期・2Q決算を発表、均衡園
PAGE TOP