成長株への長期投資〜経済的自由人を目指して〜

ホリエモンこと堀江貴文氏は在学中に仲間と起業し、Web制作会社を設立した。
会社はインターネットの爆発的な普及という時代の波に乗って大きく成長し、東証マザーズに上場。

瞬く間に成功した彼はしかし、絶頂期に証券取引法違反で起訴され、会社は上場廃止となった。
有罪が確定し収監されたが、獄中で一番辛かったのは「仕事が出来ないこと」と著書に書いている。

そんな彼は有能な経営者であり、頭も切れ、根っからの仕事人間であった。

その後も様々な方面で才能を発揮しているが、現在は自らの宇宙産業への夢を実現すべく、北海道で
仲間とロケットの開発に心血を注いでいる。

彼の才能を持ってすれば、今ならクラウドやAIを絡めたIT企業を興してIPOするのは朝飯前であろう。
しかしそうはせず、先ずはマネーより自身の夢を追っている。

彼の情熱をもってすれば、未だ成功していないロケットの打ち上げも、近い内に必ず成功するだろう。

では、翻ってカルロス・ゴーンはどうだろうか。

今回の事件を知った時、私は非常に驚いたのと同時に彼とホリエモンとを重ね合わせた。

もちろん事件の内容やその背景、不正の金額など条件は異なるが、稀代の経営者が犯した経済犯罪
という点では、同じである。

非常に不可解なのは、事件当時はまだ若かったホリエモンの場合は、急成長中の会社をもっと成長
させようと急ぎ、法の範囲を超えてレバレッジを効かせ過ぎたのに対し、彼は違うという点である。

カルロス・ゴーンは、仏および日本でそれぞれ一大自動車メーカーを2001年頃には既に蘇生させ、
この時期から継続して毎年高額な報酬を得ていた。

直接の不正容疑対象となった2011年以降、日産自動車からの報酬は毎年10億円程度とされていたが
実際には、その2倍程度の金額が支払われていた。

この期間中、彼の経営手腕による業績のＶ字回復の絶頂期はもう過ぎてはいたものの、比較的安定
した経営で、経営上の野心から犯罪に走った訳では無いということである。

稀代の経営者で頭が良く、お金に関する損得勘定は最も得意とする分野であったはずである。

なぜこの様な、”史上最大レベルの金額にして最大のケチな犯罪” を犯すことになったのか。
報道によれば、グループ会社に費用負担させた住居も、世界各国に保有している様である。

非常に俗的に考えれば、常識的にはもう個人では使い切れない位のマネーを稼ぎ、保有している。
つまり、「お金は有り余っている」状態である。

私は ”経済的自由人” を目指している平民であるが、その目指すレベルとは落差があり過ぎて
普段は意識することも無い、完全に「あちら側の人」である。

何十億円も稼いだ結果、犯罪を犯して自らの首を絞める人間は時々出没する。
人間の欲望は際限なく、成功し過ぎると理性を超えて理不尽な行動を取ってしまうのか。

20年近くも頂点に君臨し、周りはイエスマンで誰も暴走を止められなかったカルロス・ゴーン。

突然のレッドカードで強制退場となったが、今後はどういう人生になるのだろう。
ホリエモンの様にまたゼロから再出発し、事業に生き甲斐を見付けることが出来るだろうか。

今回の罪を償った後の、彼の動向にも注目してみたい。

さて、彼の去った日産自動車であるが、これからが大変である。
同社株式の日足チャートは、下記の通りである。

チャート出所：YAHOO! JAPAN　by　WORKS TECHNOLOGY

株価については、意外と健闘している。

ストップ安にもならず、3日とも全て陽線となり、上昇傾向である。
一方の三菱自動車については、少し弱含みとなっている様である。

日産自動車の今後については、色々と大変であろう。

先ずは今回の事件についての、法人としての責任とそれに関する対応である。
有価証券報告書への虚偽記載である以上、会社として一旦は認めた状態であり、その責は免れない。

期間中の同報告書にお墨付きを与えた「新日本有限責任監査法人」にも、責任が及ぶかもしれない。

そしてカリスマ経営者が不在となった会社の、今後の経営の舵取りである。

イエスマンの一人であった西川社長以下、これからは強力なリーダーシップを発揮して経営判断を
していかなければならない。

更に、ルノー・三菱自動車との3社連合の問題をどうするのかも、早めに判断しなければならない。

相互に株式を持ち合ういびつな関係をどうするのか、ルノー株を買い増しするのかしないのか。

さらに、ルノーの大株主である仏政府がルノーを通して日産自動車への影響力を強める姿勢を
見せていることについても、日本政府の協力を得るなどして交渉していく必要がある。

それでなくても、今の自動車業界には最大のパラダイムシフトが起きている。

エンジンにからモーターに置き換わることで、機械製品から家電製品に変貌を遂げつつある。
当然インターネットに接続出来る、IoTを地で行くインターネット家電になる。

自動車メーカーは今後、確実にこの分野に進出中で将来台頭して来るであろう、各国の家電製品
メーカーと競争していかなければならない。

これから正に、重要な経営判断を幾つもしていかなければならない、非常に大切な局面なのだ。
いつまでも、グループのお家騒動にうつつを抜かしている訳にはいかないのである。

マーケットはこの3日間の株価動向により、投資家が今後の同社に期待していることを示した。
私も同社に投資こそしていないが、今後の同社や西川社長を初めとした経営陣には期待している。

一刻も早く今回の事件の対応を終え、新しい体制での経営判断を示して投資家の信頼を取り戻し、
今後の業界を見据えた経営戦略を打ち出してほしい。

生粋の日本企業なのだ、雇われ外国人経営者が退場しても輝き続けることは可能ななずである。

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[成長株への長期投資～経済的自由人を目指して～　記事 No.00384]