投資全般

【20歳投資家が考える】日本株に将来性はあるのか?3つの観点から考えます。

<Written by ロニイ(Twitter : ロニイ@投資家ドットコムを運営中)>

皆さん、初めまして。

投資家ドットコム」という投資初心者向けのブログを運営するロニイと申します。

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今回は縁あって、圭壱さんのブログに寄稿記事を書かせていただくことになりました。

協力して頂いた圭壱さん、そして本記事の読者には感謝しています。

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さて、ロニイとは何者なのか?簡単に自己紹介しておきたいと思います。

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私は中学3年生のときに資本主義社会と株式投資に興味を持ち、「富国論」などの経済書や著名投資家ウォーレン・バフェットの本を読み始めました。

投資に興味を持つ友人は周りにほとんどいませんでしたので、ひたすら投資や経済に関する本を読んでいた記憶があります。

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2020年には、コロナ禍により時間ができたためブログとTwitterで発信を開始し、フォロワー数は4,000人、ブログの閲覧数(PV)は累計で5万PVを超えました。

投資スタイルは「ブリッジウォーター・アソシエイツ」のレイ・ダリオに似ており、株式と債券、金を情勢に応じて変化させています。

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一見、圭壱さんと投資スタイルは違うかもしれませんが、「コムチュア」や「栗田工業」といった日本株にも投資をしています。

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私は運よく10代の頃に数多くの海外経験を積むことができたため、多面的に日本経済を見つめることができました。

本記事では、私の海外経験なども踏まえ、株高が続く日本株(世界的に株高ですが)の将来性があるのか分析していきたいと思います。

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ぜひ最後まで読んでみてください。

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それでは、さっそく見ていきましょう。

※本記事で登場する銘柄への投資を推奨している訳ではなく、未来は不確定要素が強いこと、また投資は自己責任であることに留意してください。

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20代投資家が日本株の将来性はあると考える3つの理由
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①低コストな人件費+高い教育水準
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「日本の人件費は先進国の中で一番安い」

こういった話を聞いたことはないでしょうか。

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私はヨーロッパに行ったことが無いので、日本の人件費が世界で一番安いとは言い切れないのですが、客観的なデータを見ると安いことが分かりますね。

日本人の労働者(私も数年後には社会人となります)にとっては悲劇かもしれませんが、日本企業にとっては高い競争力を維持する源泉となりえます。

例えば、大手ITの「NEC」の初任給は大学院の修士卒(マスター)で235,000円ですが、数年前に中国のIT企業である「ファーウェイ」は初任給400,000円で新卒を募集しました。

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このように日本人の人件費は非常に安いため、日本企業は人件費を圧縮でき競争力を維持できる可能性が高いでしょう。

私は労働組合の力が弱いことが原因だと考えていますが、本題では無いので割愛します。

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ただし人件費が安いだけではベトナムやバングラデッシュといった、より人件費の安い国に競争で負けてしまいます。

しかし、日本の教育水準は世界トップクラスであり、より高度な人材を安価で雇用できる「企業にとって美味しい国」と言えるでしょう。



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②日本企業の技術レベルはまだまだ高い
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また業界によっては日本企業の技術レベルが高いのも魅力と言えるでしょう。

化学、半導体製造装置、工作機械、ロボット、電子部品といったBtoBの業界に強みがあると考えており、業界構造が大きく変わろうとしている自動車業界にもキラリと光る優良企業は多数あります。

基本的に外需(海外で生じる需要)に応える企業は、さきほど挙げた日本国内の低コスト人件費を武器にまだまだ伸びていくと考えています。

例えば、ロボット大手の「安川電機」は5年間で4倍以上株価が上昇しましたし、2021年初頭は「ディスコ」や「東京エレクトロン」といった半導体製造装置メーカーに追い風が吹いていました。

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さらに「コムチュア」のような内需向けのIT企業にも注目していきたいところです。

IT分野で日本は出遅れており、「Amazon」や「Microsoft」、「Alphabet(Google)」といった企業がクラウド・コンピューティングの分野を寡占化しつつあります。

そのため、海外IT大手にシェアを奪われる可能性が高い大手SIer(「NEC」)などは厳しい未来が待っているかもしれません。

なぜなら、大手SIerはオンプレミス(自社でITインフラを開発して運用する形態)の分野に強みを持っており、クラウドの分野が手薄だからです。

2020年10月に運用をスタートした「第2期政府共通プラットフォーム」ではAWS(アマゾン・ウェブ・サービス)が採用されており、日本企業だから政府に採用されたという時代は終わりました。

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一方で、市場規模が小さいため大手企業が進出していないニッチな分野(○○×クラウドのような分野)で成長を続ける企業も少なくありません。

古い業界ではITの導入が遅れている例も少なくなく、新規参入企業が一挙にシェアを取る可能性も少なくありません。

その代表例が「エムスリー」や「モノタロウ」です。

「エムスリー」は医者向けのポータルサイト「m3.com」を中心に17の事業を運営しており、2021年5月28日現在、日本で27倍目に時価総額が高い(つまり評価されている)企業となっています。

「モノタロウ」は「工具のアマゾン」ともいわれ、「工具×通販」という新しいフィールドを開拓しました。

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「エムスリー」や「モノタロウ」はあくまで成功例の一例に過ぎず、これからも時価総額数百億円から大ブレイクする企業は出てくると考えています。

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③人口減少は逆にチャンス?
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また、人口減少が日本株にとって逆風であるという意見もあるかもしれませんが、労働集約型ビジネスから資本集約型ビジネスへと移行する大きなチャンスであるとも考えています。

例えば、ASEANのある官営型の施設ではお客さんよりもサービス係の人数が倍以上いたことがありました。

一例を挙げて経済全体や業界を評するのは良くないと思いますが、人口増加と株価が必ずしも比例しないのは「ナイジェリア」の株価指数を見ると明らかでしょう。

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生産人口の減少が進む日本で「人口減少に対応するプラットフォーム企業」が出てくると面白いかもしれませんね。

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日本株は割安なのか?
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S&P500が過去40年間で30倍以上伸びた一方で、日経平均株価が4倍にしか伸びていないと聞くと、次のような意見を耳にします。

・日本株は割安である
・日本は成長基盤が整っていない

まず、日本株の中でも大型株は割安ではないというのが私の意見です。

日本の大手企業は既存のマーケットで成長してきた訳ですから、日本経済全体の人口減少に伴い、ゆったりと衰退していくと考えています。

もちろん「富士フィルム」のように業態の転換に成功する企業も現れるかもしれませんが、内需型の日本企業は特に厳しいでしょう。

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また、なぜ日本の大型株は伸びないのか?と質問されることがあるのですが、大型株が伸びないのは日本に限った話ではありません。

米国の代表的な株価指数であるS&P500から、「Apple」「Amazon」「Microsoft」「Alphabet(Google)」「Facebook」を除いたS&P495のリターンはTOPIXとほとんど変わらないのです。

米国の大手IT企業はその頭文字を取って「GAFAM」とも呼ばれたりしますね。

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つまり、ここ10年の株式市場は日本の大型株が弱すぎたのではなく、GAFAMが強すぎたのです。

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ここで取れる戦略は2つあると考えています。

・これから成長する日本の中小型株に投資する
・全世界や全米のインデックスに連動するファンドを買う

インデックス投資は有名だと思いますので、本記事では「これから成長する日本の中小型株に投資する」方法について解説していきたいと思います。


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20歳投資家がオススメする日本株投資法
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私はレイ・ダリオの「オール・シーズンズ戦略」を参考にしながらポートフォリオを組んでいるのですが、株式部分については必ずしもインデックスを採用している訳ではありません。

「Apple」といった米国株に加えて「コムチュア」や「栗田工業」といった日本株にも投資をしているため、20歳投資家である私がオススメする日本株投資法について解説していきたいと思います。

「経験のない投資家の話を聞いても意味が無いよ」

そう思われるかもしれませんが、私は100冊以上の投資本を読み、アクティブ型投信の月次レポートや四季報はかなり読み込んでいるので参考にしてみてください。

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結論を述べると、「身近な企業を探して、定性的な投資判断をする」のがベストだと考えています。

理由は3点あります。

・定量的なデータは市場で織り込まれる可能性が高い
・身近な企業は他人よりも詳しいはず
・本業にも活かせる可能性がある

定性的、つまり数値で判断できない要素は株式市場でインデックスに勝ち抜くために必要不可欠な要素です。

決算説明書などの定量的データは、プロの機関投資家のみならず個人投資家でも閲覧することが可能なため、好材料はすぐに株価に織り込まれてしまいます。

一方で、ブランドや製品の機能性、サポートの充実性といった定性的な評価はプロの機関投資家でも判断するのが難しいのです。

例えば、30代のファンド・マネージャーが「TikTok」と「Instagram」の違いやユーザー属性を10代の感覚で掴むのは難しいのではないでしょうか。

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また、身近な企業は他人よりも詳しいはずです。

例えば、化学業界で働いていれば、原料の石油価格が企業の業績にどう影響を与えるのか?競合他社の化学製品の競争力が高いのはなぜなのか?そういったことが分かるかと思います。

特に半導体や電子部品といった一般人が分かりにくそうな業界はチャンスがあるはずです。

個人的なエピソードを話すと、半導体メーカーに詳しくなるために夏休みを丸ごと利用して、半導体を電子工学から勉強をしたのですが、結局理解することができませんでした。

BtoC企業(コンビニやスーパーなどの消費者向けビジネスをする企業)は情報格差が少ないため大きく儲けることは難しいと思いますが、BtoB企業(対企業ビジネスをする企業)であれば、「業界に詳しい人」×「その業界に投資している人」が少ないため優位性があると考えています。

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最後に投資で資産を増やすという話からズレると思いますが、業界全般の知識に詳しいと本業にも生きてくるはずです。

私のある先輩は株式投資をしていないのですが、企業調べが好きすぎて徹底的に会社のことを調べました。

役員の名前、資本金、営業利益、海外子会社の数、発行した社債、従業員の年齢別比率、競合他社との比較….

後輩として卒倒するくらい調べていたのですが(笑)、見事に就職人気ランキングで上位に入る企業に入社されました。

株式投資をされている方は社会人がほとんどだと思いますので、本業に活かすという方向性で株式投資をやってみてもいいかもしれません。

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まとめ
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最後まで読んでいただきありがとうございます。

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今回はあえてPERやPBR、GDPといった定量的なデータを用いずに日本株の将来について分析してみました。

本記事では日本株の個別株投資について書きましたが、ブログでは投資信託や資産運用の基本といった、より初心者向けの内容を発信しています。

ぜひ、「投資家ドットコム」も訪れてみてください。

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最後まで読んでいただいた読者の皆さん、圭壱さんに感謝を申し上げたいと思います。

それでは、また。

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[成長株への長期投資~経済的自由人を目指して~ 記事 No.00593]

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管理人プロフィール

 Author : 圭壱

 Twitter : 圭壱@長期投資

 50代の会社員。

 2013年より日本株を対象とした

 成長株への長期投資を実践。

 投資先企業の活動を通じた社会貢献と同時に、投資

 資本の成長を目指す。 最終目標は経済的自由人。

 詳細は ---> 管理人プロフィール

保有株式の年末評価額 (単年率・累計率)

 2013年12月  1,560 万円でスタート

 ・2013年   1,567 万円 ( +0%

 ・2014年   1,923 万円 ( +23% ・ +23%

 ・2015年   2,297 万円 ( +19% ・ +47%

 ・2016年   2,695 万円 ( +17% ・ +72%

 ・2017年   4,739 万円 ( +76%+203%

 ・2018年   4,180 万円 ( ▲12%+166%

 ・2019年   5,988 万円 ( +43%+283%

 ・2020年   9,634 万円 ( +61%+517%

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