アイ・アールジャパンホールディングス

6035 アイ・アールジャパンHD 18年3月期本決算と増配を発表

6035 アイ・アールジャパンホールディングス が本日5月14日の正午、
2018年3月期の本決算を発表した。

指標毎の最終着地状況は、下表の通りとなった。

実績 前期比 会社予想 最終着地率
売上高 41.33億円 +7.7% 41.00億円 +100.80%
営業利益 11.56億円 +14.5% 11.00億円 +105.09%
経常利益 11.57億円 +14.7% 11.00億円 +105.18%
純利益 8.21億円 +18.2% 7.25億円 +113.24%

営業利益及び経常利益は前期比で14%の増益、純利益は前期比18%の増益で最高益となった。

IR・SRコンサルティング

 ・売上高は前期比12.7%で全体を牽引した。

 ・日本株式市場の高値により、多くの外国資金が流入。 外国人株主比率が増加して徐々に株式の
  持ち合いが解消され安定株主が減少し、自社株主や議決権構成の把握に努める企業が増加した。

 ・日本企業の不祥事が相次ぎ、企業統治のあるべき姿が市場に問われた。

 ・上記を背景に機関投資家の受託者責任が注目され、企業と株主の対話が重視される様になり、
  株主・議決権判明調査やSR活動支援の需要が高まった。

 ・そしてアクティビストの活動が一層活発化した事で、株主総会を舞台とした議決権確保活動に
  おいて、当社ならではの精緻なサービス・コンサルティングの必要性が認知された。

 ・当社は従前の株主・議決権調査内容を改善・強化し。高精度の調査をより早く提供するための
  システム化に成功した。

 ・また企業が内包するリスクやアクティビストなど外圧リスクの把握と対策を実現するため、
  AIを用いた分析ツールやAIによる分析結果に基づく新商品を開発・リリースした。

ガバナンス・コンサルティング

 ・多くの企業で取締役会の実効性評価が3年目を過ぎた事で、投資家から第3者を起用した評価が
  求められる様になってきている。

 ・政策保有株式の価値検証など、2018年6月からのコーポレートガバナンス・コード改訂に対応した
  新たなサービスも既に開発している。

投資銀行業務

 ・業界再編の契機となり得る大型M&Aのフィナンシャル・アドバイザーを努めた他、支配権や複雑な
  株主構成が絡む案件の受託が増加した。

 ・J-Adviser資格を取得し未上場企業とのアクセス強化に加え、次期に向けたM&A案件のパイプラインも
  順調に増加した。

プロキシーアドバイザリー

 ・当社が誇る圧倒的な実績の評価が進み、創業一族や事業パートナーである大株主企業からの要請など
  により多様な顧客からの受託が増加した。

証券代行事業

 ・受託決定企業は5月14日時点で60社、管理株主数は29万名近くとなり、上場企業からの受託社数が
  確実に増加した。

ディスクロージャーコンサルティング

 ・アニュアルレポート・統合報告書・株主通信等の開示資料の企画・作成支援や、企業再編・M&A時の
  英文開示書類の作成や日本語資料の英訳等の売上高は、競争激化により前期比 11%の減少となったが、
  統合報告書の制作依頼は増加している。

今後の需要増による売上・利益の増大が予想され、大きな期待を抱かせる内容となっている。

そして期末配当は従来予想の 25円から増額され、35円で取締役会で決議された。
素晴らしい増配振りである。

また同時に発表した2019年3月期の業績予想は、下表の通りとなった。

今期予想 前期比
売上高 46.00億円 +11.3%
営業利益 13.00億円 +12.4%
経常利益 13.00億円 +12.3%
純利益 8.88億円 +8.1%

売上高は、主力のSR関連業務や実質株主判明調査をはじめとしたIR・SRコンサルティング
およびプロキシー・ファイトやM&A関連の投資銀行業務を中心とした収益寄与を見込む。

当社のどの業務も時流を捉え、これから正に浸透していく環境にある。

中でも2018年6月からのコーポレートガバナンス・コード(企業統治指針)改訂については、
3年振りの改訂となる。

株式持ち合いである政策保有株の削減、経営者の選出理由の開示、社外取締役の拡充が
盛り込まれており、より厳しく厳格な企業統治が求められる様になる。

これは当然、その道で先行しておりノウハウを有する当社には強力なフォローの風となる。

ここ数年の日本企業はこうした政府の取組み・指導や外国人投資家、アクティビストによる
活動・圧力により、否が応にも株主重視の姿勢に変化しつつある。

自社株の買い付けや償却、配当性向の上昇などはその現れとなる。

今後日本株は米国株の様に超長期連続増配など、より一層株主を意識した経営に移行する
プロセスを踏んで行く事は自明の理である。

その過程において、当社がその事業を大きく伸ばして変貌を遂げる事は間違いないだろう。

それから期待しているのは、統合報告書の浸透である。

統合報告とは、企業の財務情報だけではなく、環境への配慮や社会的責任、知的資産、ガバナンスや
経営戦略を含む非財務情報を投資家などステークホルダーに開示する行為であり、それを纏めたものが
統合報告書となる。

今後はこの広い観点・視野での企業の情報開示がより浸透していくと考えており、そこにも当社の
一層の活躍の場が出てくるだろう。

次に、これまで株価の推移を確認してみたい。
本日の取引は、正午の決算発表と増配発表を受けて後場は一気に上昇し、強い動きとなった。


画像出所:YAHOO! JAPAN

また同社株式の週足チャートおよび四半期決算における純利益の推移は、下記の通りである。


チャート出所:YAHOO! JAPAN by WORKS TECHNOLOGY

2017年3期は期末決算発表までは上昇しながらもその後は下落していたが、それ以降は
上昇トレンド入りして2018年2月2日の 2,554円までほぼ一直線で上昇。

その後は 2,100円程度を下限としたボックス相場となった後、3月28日から一気に上昇して
4月10日に上場来高値となる 2,886円を付けた。

それから一旦下落後、2,430円から反発して上昇し、本日7%程度上昇して上場来高値に
あと一歩という所まで来ている。

今後はまた一旦下落したとしても、やがて 3,000円を超えてくる日が来るのだろう。

事業環境が正に時流で波に乗っている当社の大きな成長に期待して、利回りの良い配当を
受取りながら今後も長期で投資を続けて行きたい。

未来の時価総額が本当に楽しみである。

[成長株への長期投資~経済的自由人を目指して~ 記事 No.00250]

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管理人プロフィール

 Author : 圭壱

 Twitter : 圭壱@長期投資

 50代の会社員。

 2013年より日本株を対象とした

 成長株への長期投資を実践。

 投資先企業の活動を通じた社会貢献と同時に、投資

 資本の成長を目指す。 最終目標は経済的自由人。

 詳細は ---> 管理人プロフィール

保有株式の年末評価額 (単年率・累計率)

 2013年12月  1,560 万円でスタート

 ・2013年   1,567 万円 ( +0%

 ・2014年   1,923 万円 ( +23% ・ +23%

 ・2015年   2,297 万円 ( +19% ・ +47%

 ・2016年   2,695 万円 ( +17% ・ +72%

 ・2017年   4,739 万円 ( +76%+203%

 ・2018年   4,180 万円 ( ▲12%+166%

 ・2019年   5,988 万円 ( +43%+283%

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